夫婦間で離婚自体の合意ができない場合や、離婚の合意はできても、親権者や、養育費の額、財産分与などの諸条件の合意が整わない場合には、夫婦の一方は他を相手方として家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。

離婚の調停が不調に終始した場合、家庭裁判所は、調停に代わる審判により離婚を認めることができます。この審判に対して当事者夫婦から２週間以内に異議申し立てがなければ審判が確定し、離婚が成立します。

離婚の慰謝料とは、有責配偶者（婚姻の破綻に責任のある配偶者）から他方の配偶者に対して、離婚するに至る原因となる行為による精神的な苦痛や、離婚すること自体による精神的苦痛を賠償するために支払われる金銭をいいます。慰謝料が認められるのは、相手方の行為が違法であることが前提です。

本人が精神的苦痛を感じても、相手方の行為が違法とまでいえなければ認められません。

慰謝料が認められるケースとして多いのが、不倫と暴力です（但し、その点については、立証が必要で、相手方が不倫を認めたことが記載されている書面や、不倫相手とのメール、診断書等の証拠が必要になってきます）。