何ヶ月も賃料を滞納している借主、部屋の中に家財道具を残して何ヶ月も行方不明になっている借主に対し、物件の明渡しを求めたい、というケースは多々あると思います。

このような場合でも、借主は「借地借家法」という借主保護の法律があるため、賃貸人からの契約解除・明渡しには、法的な制約があります。

また、部屋の中の家財道具を借主の承諾を得ずに勝手に処分することは、違法な行為であり、法律上の手続を踏んで処分しなければなりません。

賃貸人が、このような制約を無視して行動すれば、借主から損害賠償を請求されることもあり、かえって足元をすくわれてしまう危険性があります。

したがって、どのように進めるのがよいか、事前に弁護士によくご相談ください。

ご相談の結果、上記のようなケースで法的に借主に明渡しを求めることができると思われる場合、まず、占有移転禁止の仮処分の申立てを裁判所に行います。

これは、後日の判決→強制執行までに時間がかかるため、その間に借主が別の第三者に占有名義を変えてしまうと、第三者には判決の効力が及ばないので、強制執行できなくなってしまうため、そのような事態を防止する手続です。

占有移転禁止の仮処分の決定が出ると、裁判所の執行官が借主の物件に赴き、仮処分の決定が出ている旨記載された告示書を物件に貼り付けることになります。

その際には、当事務所の弁護士も立ち会います。 場合によっては、このような告示書が貼られることの心理的効果として、任意に借主が退去してくれることもあります。