各手続きのメリット、デメリット

• 示談のサポート。

  相手方が任意保険に加入している場合、弁護士が介入することで、相手方保険会社がいわゆる弁護士基準を用いることがありますので、示談金額が上乗せされたり、裁判基準に近い金額での解決が可能になる場合があります。

  また、相手が分割払いを希望してきたり、任意保険に加入していない場合にも、履行を確保するために公正証書の作成や即決和解などのお手伝いができる場合もあります。

• 交通事故紛争処理センターによる示談斡旋。

  示談同様に弁護士介入により適正な賠償を得られる可能性が高まりますので、相手方保険会社によっては極めて有効な解決手段となることがあります。

• 示談交渉が暗礁にのりあげた場合でも相談に乗ります。

  あなたが、保険会社担当者にとって「強敵」である場合や事故発生から長期化し、示談交渉が暗礁にのりあげた場合、相手保険会社の依頼した弁護士によって、調停を提起されることはあります。

  これも、申し立てられ、「相手方」として裁判所から「呼出状」が来た場合にはご相談ください。

• 裁判になっても安心、どの裁判所に訴えるべきか。から考えます。

  簡易裁判所では、担当裁判官がいわゆるキャリアの裁判官か否か、司法委員が交通事故や車の構造を知っているか否かなどで結論が左右されます。

  そこで、管轄が複数考えられる場合には、どの裁判所に訴えるのが当該事案ではベストか、当法律事務所（大阪）の弁護士は、そこから考えていきます。弁護士が介入し、最大限の増額が図れるのは、やはり民事訴訟です。

• 着手金を低額に抑えたいという事情があればご相談に乗ります。

  一般的な弁護士費用は、請求金額によります。

  しかし、当法律事務所（大阪）では、着手金を低額に抑えたいという合理的なご事情がある場合で、かつ、相手が実質的には任意保険会社であるという場合には、着手金を一定額に抑え、報酬計算時に精算、あるいは通常よりも報酬金のパーセンテージを上げるなどの方法を採れる場合もあります。