任意整理・破産のお悩みについて

当法律事務所事務所（大阪）は債務整理によって、強引な取り立て、財産の奪い合いから債務者を守ります。

債務整理では主に以下の３つの解決方法があり、弁護士が皆さまの生活・仕事・財産・収入・家族構成などを考え、最善で無理のない返済計画をご提案します。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生

これら３つの債務整理の方法、任意整理・自己破産・民事再生には、それぞれ特徴があります。 ある方にとっては良い返済方法でも、別の方にとってはメリットが少ない方法になってしまうこともあるため、自分に適したものかを選択しなければなりません。

当法律事務所事務所（大阪）は、ただ単純に債務整理をサポートするだけでなく、最善の返済方法を選ぶお手伝いも致します。

ぜひ、無料相談をご利用下さい。

任意整理・破産解決の流れ

現状のままでは借金の返済を続けることが困難な人が、弁護士を代理人として法的な手続きを進めるのが任意整理です。

弁護士が債務者の代理人として各業者と話し合い、すべての事務処理を代行するので、債務者本人の負担が非常に少ない方法です。

債務の再計算、取り立ての停止などの手続きを経て、借金を3～5年間の分割で返済にする和解契約を債権者と結びます。

任意整理をすると、法律で認められた利率で借金を計算し直すので、借金総額を減らすことが可能です。

また、過払いが生じていた場合には、その分を取り戻せることもあります。

和解後の返済額については、利息を支払う必要がなくなる可能性があります。

任意整理は、代理人である弁護士と金融業者等との交渉により進められます。

多重債務の場合、借金が整理できたとしても「借入社数が多く、完済までの返済手続の手間は減らない」ということがあります。

任意整理後のフォローもまた、弁護士選びのポイントです。

過払い返還請求

過払い金とは、金融会社の計算だと借金（債務）が残っているが、利息制限法に定める利率で計算をすると、既に完済している状態になっていて、その後返済をして払い過ぎているお金のことを言います。

この過払い金を、金融会社に請求できます。

もちろん利息制限法に定める利率を超えている取引で、借金（債務）を完済している場合には、当然過払い金が発生しており、それらも同じく「返せ」と請求できます。

なお、取引明細書等がお手元に無くても請求できます。

取引の内容によって異なりますが、一般的には約７年の継続した取引があると現在借金（債務）があっても過払い金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利が撤廃された場合の過払い金

平成18年12月13日、法改正により、出資法の上限金利を利息制限法の法定金利まで引き下げることが決定しました。

そのため、グレーゾーン金利が撤廃された後の借入れは、金利が利息制限法の法定金利の範囲内であるため、過払い金は発生しません。

但し、法改正されたからといって、従前の取引まで利息制限法の法定金利に変更される訳ではありませんので、改正法施行以前に借入を開始している場合については、過払い金が生じる可能性があります。

また、最近利息が下がった場合でも、これまでに利得した超過利息についてまで有効になることはありません。

長年取引をされている場合、取りすぎた超過利息を前提にして現在の債務があるので、この元金に対して今後１８％の利息を適用したとしても依然として過払い金は発生し続けます（利息・債務の免除も同様）。

そもそも債務自体が存在しておらず、過払い金が発生している場合もあるからです。

債務整理・過払い金請求の費用

当事務所法律事務所（大阪）の着手金は、債務整理費用として１社２万2,000円（借金完済後の過払い請求は着手金不要で報酬金のみ）、報酬として、減額した金額の11％及び過払い金が返還された金額の22％になります。債務整理費用は依頼者の方の経済状況に応じて、分割払いも可能です。

過払い報酬は完全後払いで、返還された過払い金から清算します。

遠方のお客様へ

過払い金返還請求の管轄裁判所は、ご依頼者在住の地域、又は相手方貸金業者の本社所在地の裁判所になりますので、過払い金が発生していることが明らかな場合、相手方本社所在地が当法律事務所（大阪）から遠方にある場合、受任を控えさせていただく場合があります。

京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫・和歌山在住の方は、貸金業者を問わず、過払い請求を含む債務整理が受任可能となります。

自己破産とは

裁判所へ破産（支払不能）を申立て、免責を受けることにより、借金を免除してもらう手続きです。任意整理による弁済が不可能と判断される場合で、住宅を確保したい等の特段の事情がない場合に自己破産を選択します。

自己破産をするにかかるお金は・・・

• 裁判所費用（大阪地裁本庁：同時廃止の場合）
• 収入印紙　１５００円
• 郵便切手　不要
• 予納金　 １０,２９０円

自己破産の当事務所の報酬の目安

大阪地裁：同時廃止事件の場合

• 着手金　２２万円 ～
• その他実費が必要です。

上記着手金は、申立てまでの間に積立（分割）でお支払い頂くことが可能です。

※ただし、管財事件や事案が複雑な案件については事前に協議の上報酬を決定することとします。

個人民事再生手続きとは

裁判所に申立てをして、借金の一部を原則3年間で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう債務整理の手続きです。任意整理では返済が困難な場合で、自己破産をすることは避けたい、または、自己破産をしても免責が得られないという場合に選択される手続です。

個人民事再生手続には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の二つの手続があります。

個人民事再生にかかる費用

裁判所費用（大阪地裁の場合）

• 収入印紙、郵便切手、官報公告費等で約４万円
• 個人民事再生の当事務所の報酬の目安

大阪地裁の場合

• 着手金　33万円～
• 住宅ローンに関する特則を利用する場合は11万円を加算
• その他実費が必要です。

上記報酬は、受任から申立てまでの間に積立（分割）でお支払い頂くことが可能です。

※ただし、事案が複雑な案件については事前に協議の上報酬を決定することとします。