従業員支援プログラムEAP

SDGs の普及、生産年齢人口の減少、働く人のニーズの多様化など、企業を取り巻く環境は劇的に変化しています。これからの企業においては、従業員が有するそれぞれの価値観を理解し支援する「ワーク・ライフ・バリュー」志向が重要であり、従業員満足度（ES：Employee Satisfaction）を高めていくことが求められています。

つまり、給与、休日など、職場環境の改善だけでなく、従業員のプライベートにおける課題・ニーズへの対応が求められているのです。

自らが抱える様々な課題やトラブルについて、誰にも相談することができず悩んでいる従業員は少なくありません。プライベートで抱える課題には専門家による対応が必要なケースも多いなか、対応の遅れにより大きな問題へと発展してしまうことで、従業員の仕事におけるパフォーマンスに大きな影響を及ぼすことがあります。

そこで、当事務所では、これまで培ってきた経験・知識・ネットワークを生かした弁護士が監修する従業員支援プログラム(EAP)により、早期の段階で課題解決に向けてサポートする取り組みを開始しました。

EAPプログラム導入によるメリット

EAP（従業員支援プログラム）について

企業様が福利厚生費の一環として、ＥＡＰプログラムを導入することにより従業員のみなさまを対象にプライベートで抱える悩みや課題を、弁護士が中心となり、専門家と連携して解決に導きます。

より安心して働ける環境は、仕事におけるパフォーマンスにも影響を及ぼすことがあります。

EAP（従業員支援プログラム）導入の費用

企業様が福利厚生費の一環として、ＥＡＰプログラムを導入することにより従業員のみなさまを対象にプライベートで抱える悩みや課題を、弁護士が中心となり、専門家と連携して解決に導きます。

より安心して働ける環境は、仕事におけるパフォーマンスにも影響を及ぼすことがあります。

多く寄せられるご質問

Q.　従業員に費用負担は発生しますか？

ご相談料は同一の事案について２回まで無料となります。（１回につき６０分程度）。２回の相談のなかで解決の方向性、 他の専門家への相談の必要性を判断しお伝えします。提携する専門家の費用、交渉・裁判をご依頼いただく際の 別途費用については事前にお伝えします。

Q.　従業員が利用しないのではないでしょうか？

会社に知られることなく抱える悩みを相談できるため利用のハードルは低くなっています。これまでに当事務所の顧問先の従業員を中心として、プライベートに関するご相談が多数寄せられております。