遺言の有無に関わらず、誰が相続人なのかもチェックしておかないといけません。相続人は、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し確認します。

相続財産には、現金、預貯金、不動産、有価証券、自動車、美術品のようなプラスの財産だけでなく、借金、保証債務のようなマイナスの財産も含まれます。相続人は、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになりますが、マイナスの財産がプラスの財産を上回るような場合、相続放棄や限定承認により、相続で大きな損失を抱え込むことを回避することが可能です。

被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、亡くなってから４ヶ月以内に確定申告しないといけません。ただし、準確定申告しなくて良い場合もあります。

相続人全員で遺産をどう分けるか協議します。協議は相続人全員の同意により成立します。一人でも相続人が欠けていると協議は無効となります。相続人全員の同意があれば、遺言書の内容と違った分け方も可能です。

遺産分割協議が整えば、遺産分割協議書に従って、預貯金、不動産、自動車などの財産名義を被相続人から相続した人に変更する手続を行います。